「労働問題」は、労働者にとっては、生活の危機であり、使用者にとっては、会社存続の危機です。
そのまま放置しておいて良いことは、何一つありません。
いわゆる労働法には、解決のための様々な制度が用意されています。また、労働法は、専門分野であると共に、現在過渡期にあり、不勉強な弁護士に依頼しても、ご満足できる解決は得られません。
そこで、労働法に詳しい弁護士にご相談なさることが必要です。
まずは、お気軽にご相談いただき、解決の糸口を提供できればと思います。
労働者側・使用者側に特化した弁護士と異なり、しがらみのない中で最適な解決策をアドバイスさせていただきます。

◆相談事例

・会社が残業代を払ってくれないので困っている。

・会社を退職したが、給与や退職金で未払いの分があるので請求したい。

・社内いじめのためうつになった。会社に損害賠償を請求したい。

・会社の労働環境が労働基準法に反していると思うので、告発したい。

・元従業員から労働審判を起こされたので、代理人として対応して欲しい。